2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
あるいはまた、障害施策の推進というのも、私は今、障害福祉の分野に力を入れて取り組んでおりますが、その主体となってくるのもまた、都道府県あるいは市町村、自治体になってくるわけでありまして、市町村、都道府県、自治体の今後求められる役割というのはますます高まっていくという中にあって、やはり、偏在是正によって歳入がふえたとしても、それを適切に歳出に反映させる、つまり、歳出をふやさなければ、税収が伸びたとしても
あるいはまた、障害施策の推進というのも、私は今、障害福祉の分野に力を入れて取り組んでおりますが、その主体となってくるのもまた、都道府県あるいは市町村、自治体になってくるわけでありまして、市町村、都道府県、自治体の今後求められる役割というのはますます高まっていくという中にあって、やはり、偏在是正によって歳入がふえたとしても、それを適切に歳出に反映させる、つまり、歳出をふやさなければ、税収が伸びたとしても
具体的には、保育料などの軽減ですとか一人親に対する資格取得支援を行う高等職業訓練促進給付金など子育て施策、あるいは障害福祉サービス等の利用者負担のような障害施策、また、小児慢性特定疾病医療費助成の自己負担のような健康施策、こういった施策におきまして、二十七の事業でみなし適用を行っているところでございます。
このため、医療保険におけるデータヘルスを参考として、福祉事務所がかかりつけの医師との連携の下で、生活習慣病の予防、重症化予防を推進する健康管理支援事業を創設することとしておりまして、この事業では、医療扶助のレセプトデータや都道府県などの障害施策担当部局から入手した受給者に係る自立支援医療のレセプトデータ、健診結果などのデータに基づいて受給者の健康状態などを把握をして、医療機関を受診していない生活習慣病
このため、今回の法案によりまして、福祉事務所が障害施策担当部局から受給者で自立支援医療を受けている方のレセプトデータ入手しまして、受給者の治療状態の全体像を把握できるようにしているところでございます。
次に、障害施策についてお伺いをいたします。 私の地元で御要望が非常に強いのが、親亡き後の生活の場がない、グループホームをつくりたいという御要望が多うございます。 また、地元にもさまざまな福祉サービス事業所がございまして、障害のある方がそこに通われて、スタッフの方やボランティアの方、また御家族と一生懸命いろいろなものをつくっていらっしゃいます。
私は、ボトムアップで自治体から精神障害者の安心して暮らせる場をつくっていかないと、精神障害施策は過つと思います。 大臣に、地域包括ケアに精神障害を含むとはどのような考え方でやるのか。やはり、自治体の関係者の協力、連絡、そして、例えば保健所にはソーシャルワーカーの、特に精神の専門家を置くなどがあって初めて患者さんたちは安心して地域で暮らせるんです。
ただ、いろいろな社会を私も調べてみましたら、やはり障害施策というのは、その国の経済であったりとか、いろいろなことに左右されるところがあるということは確かなんだろうなと。 そういう意味で、今日本が置かれた社会背景、そんな中で、まさに障害福祉の政策意図、例えば障害者、従来、措置だったのが支援費になり、その後、今、自立支援から総合支援になった。
安定財源確保の方策と、障害施策予算がこれＯＥＣＤ諸国三十四か国中の二十八位という現状について、これをいつまでに何位にということを目指すつもりなのか、これ部長でしたけれども、大臣、最後ですので、いつまでに何位を目指すのか、是非明確な目標をしっかり大臣として答弁いただければと思います。
自治体の障害施策の在り方や財政状況等の実情によって、障害者の高齢化や重度化への対応に差が存在するのではないでしょうか。 そこで、介護保険適用となった場合において、同一事業者によるサービス提供の継続や所得による自己負担の軽減などが盛り込まれた点は評価できると思います。 課題としては、低所得者が多い傾向にある障害者にとって、生活を支える仕組みの障害福祉適用から保険制度への移行は大きな変化です。
我々の思うところ、考えるところについて、あるいはこれまでの流れについては、この私のレジュメ、七ページにわたっていますけれども、最後の三枚は図版です、四枚を使って書いてございますので、追って説明をさせていただくわけですけれども、いずれにしましても、前の佐藤先生からの御発言にもありましたように、やはり近年の障害施策については、目覚ましい前進、進歩、拡大、充実ということが図られて今日に至っているというふうに
合併症としては、透析に至る糖尿病性腎症、失明に至る糖尿病性網膜症、足の切断に至る糖尿病性壊疽があり、障害施策を必要とする糖尿病の合併症の予防は極めて重要であります。二十六年度においては腎症の予防だけに偏った対策が行われておりますが、透析に至った後の足切断率も年々増加しており、透析導入後も重症化予防は重要な課題であることを指摘します。
ここは、障害施策、障害児施策、やはりそういう意識も我々もあるわけでありまして、施設の基準等々を見直す中において、それこそ、医療型の障害児入所施設と療養介護事業所というもの、こういうものを同じような施設として、これを基準として認めるということで、一貫してそのまま、十八歳を超えても同じところにいられるというようなことも、規制緩和といいますか、対応はしてきておるという事実があることは御理解いただきたいというふうに
さて、今回審議される法案とは少しずれますが、障害施策として今日絶対に確認しておかなければならない点がありますので、質問させていただきます。 障害者基本法二十六条で、防災に関して必要な施策が取られるように改正され都道府県や市町村の障害者基本計画に反映されるようになっていますが、大飯原発が災害をもたらした際の障害者の避難計画についてどのような対策がなされているのでしょうか。
こうした法律による対応に加えまして、報酬、予算、運用等、引き続きあらゆる政策手段を組み合わせて障害施策の充実に取り組んでいきたいと考えています。
障害者自立支援法は、障害のある方々が地域で暮らせる社会の実現を目指して、それまでの措置制度、それから支援費制度を抜本改革したものでありまして、それまでばらばらだった三障害施策の一元化だとか、あるいは利用者本位のサービス体系の再編だとか、あるいは安定的な財源の確保等を図ったものであります。
それから、文部科学省独自の取組でございますけれども、平成二十年二月に、省内の関係の課長を構成員とする発達障害施策関係課長連絡会議を設置しまして、その中で特別支援教育体制の整備状況について調査を実施し、法施行後の施策等の取組状況の把握、検証に努めているところでございます。
これまでに、疾患名や機能障害の区分による障害施策の選別という従来の政策から、生活と就労のニーズに軸足を置いた政策の再構築、これが必要だということは、関係各方面から長いこと言われてきていることだろうと思います。 一九九三年の障害者基本法の附帯決議以来十五年、「疾患は医学的な視点からだけでなく、疾患による患者の生活への影響の視点からみることが可能である。
したがって、そういうふうになったとしてもしっかりと社会活動ができ、参加をでき、そして生きる権利を持っていくんだ、そういう我が国におけるグランドデザインというものをきちっと描いていただくことが今後の障害施策の大変大きな柱になっていくのではないかなというふうな気がいたしております。
ともすると、こういう権利なるものが明記されていないから施策を進められないんだというふうな御答弁が時に別の委員会などでは聞かれるところでございますが、殊さら北側大臣におかれましては、それよりもきちっと施策を進めていくんだという今決意をお聞かせいただいたのかなという気がいたしておりますが、個別な障害施策の推進として、ぜひ国土交通省におかれましても、お進めいただきたいというふうに思います。
今般のこの障害者自立支援法との関係の議論にもあったとおり、私はこれは基本的には国の責任でしっかりと障害施策を進めていくべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、政府のお考えはいかがでしょうか。
そこで、昨今のこの状況の中で、我々は昨年からことしにかけて障害施策を一生懸命勉強し、そして、さらには、それの真剣な議論をしてきたわけでありますけれども、最近になりまして、大臣ももう御承知だと思います、東横インの話でございます。